役員報酬は、会社の利益や社長個人の生活、社会保険にも関わる大切なテーマです。決め方には税務上のルールがあり、基本を押さえておく必要があります。

「定期同額給与」が基本

役員報酬を損金（経費）にするには、原則として毎月同じ金額を支給する「定期同額給与」であることが求められます。期の途中で自由に増減すると、損金として認められない部分が出る場合があります。

決めるときの視点

  • 会社の利益見込みと資金繰り
  • 社長個人の生活費・税負担・社会保険料
  • 変更できるタイミング（事業年度開始から一定期間内 など）

役員報酬は「会社」と「個人」の両面から考えることが大切です。最適なバランスを一緒に検討しますので、お気軽にご相談ください。具体的な取扱いは最新の税制をご確認ください。